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設備の見積を取り、補助金を使えそうだと分かった。でも申請書をどう書けばいいのか、誰に相談すればいいのか。補助金コンサルの選び方で迷う経営者は少なくありません。
結論から言うと、選ぶべきは、客観的に確かめられる実績があり、計画の数字の根拠を一緒に組み立て、採択後の手続きから補助金の入金まで伴走してくれる人です。実際に、商工会議所や中小企業診断士、地域の銀行といった支援者と一緒に補助金を活用し、作業時間を大きく減らしたり、海外に販路を広げたりした会社がたくさんあります。
本記事では、実績の確かめ方、依頼先ごとの役割、支援者と成果を出した事例、信頼できる支援者の見分け方、報酬の確かめ方を順に整理します。制度の内容は、2026年10月14日時点の公募要領と所管官庁の資料で確認しています。
まず前提のルールです。電子申請は申請者自身が行い、口頭審査に支援者やコンサルタントは同席できません。支援を受けた場合は、申請画面に支援者名と報酬を記載します。
口頭審査では、計画の背景や数字の根拠を、経営者自身の言葉で説明します。だからこそ、経営者が自信を持って説明できる計画に仕上げてくれる支援者が頼りになります。
付き合いは採択で終わりません。採択後は交付申請、発注と支払い、実績報告、事業計画期間中の効果報告と続きます。賃上げ要件も、計画期間を通じて達成していくものです。この数年間を一緒に走れる相手かどうかで選びましょう。
依頼先に求めたい力は、次の5つです。
専門家を選ぶときに、まず重視してほしいのが客観的な実績です。ホームページや広告には「採択率90%以上」「採択実績100億円超」といった大きな数字が並びがちですが、当社にも、そうした実績を掲げていた依頼先に実態がなかった、という相談者の声が複数寄せられています。数字の大きさではなく、第三者が確かめられる情報かどうかで判断しましょう。
確かめ方の一つが、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムです。たとえば、コロナ禍で多くの会社が活用した事業再構築補助金は、認定支援機関と一緒に事業計画を作ることが要件でした。そのため検索システムには、認定支援機関ごとの申請件数や採択の実績が掲載されています。依頼を考えている専門家の名前で検索すれば、実際にどれだけ支援してきたかを確認できます。
あわせて見ておきたいのが、実際のお客様の声です。支援した会社の生の声をどれだけ公開しているかは、実績の裏付けになります。
当社代表の実績も、認定支援機関検索システムで確認いただけます。また、ご支援したお客様に実名・顔出しでインタビューを行い、YouTubeで公開することで透明性を確保しています。毎日新聞や日本経済新聞などで、代表が情報提供した記事が名前とともに掲載されています（例：毎日新聞 2024年1月13日朝刊「補助金に議員案件」、メディア掲載）。このように客観的に確かめられる実績がありますので、安心してご相談ください。
中小機構は、補助金を活用した会社の取り組みを公表しています。支援者の関わり方に注目して、3社を見てみましょう。
従業員8名の鮮魚卸は、手作業中心の加工で、増える受注に応えきれていませんでした。省力化機器は数年前から検討していたものの、規模に対して大きな投資で決めきれなかったそうです。地元の商工会議所から省力化投資補助金（一般型）の案内を受け、計画づくりでも助言をもらいました。ウロコ取り機などを導入し、6人がかりで300分かかっていたタイ200枚のウロコ取りが12分になりました（出典：中小機構『補助金活用ナビ』活用事例（2026年8月））。
従業員18名の機械製造業は、大判の鋼板を曲げる依頼に既存の機械では4人がかりで、受注を見送ることもありました。相談していた中小企業診断士から省力化投資補助金（一般型）の活用を提案され、申請も診断士と機械メーカーの支援で乗り切ったと話しています。新しい折り曲げ機で作業は2人になり、加工時間は約7割減りました（出典：中小機構『補助金活用ナビ』活用事例（2026年6月））。
従業員39名の酒造会社は、2022年度のものづくり補助金で熟成保管装置などを導入し、酒粕を生かした新商品を製品化しました。認定支援機関である地方銀行は、申請時から事業実施後まで関わり、投資計画の妥当性、決算書との整合性、効果の数値化について助言しています。採択後は取引先とのマッチングも支援し、今では世界25か国へ輸出しています（出典：中小機構『補助金活用ナビ』活用事例（2026年2月））。
当社の支援例も1つ紹介します。代表がYouTubeで紹介した印刷会社は、家族と数名の従業員で教科書や参考書の下請け印刷を営み、業界の縮小に悩んでいました。顧問として相談を受けていた代表と、今の印刷品質を生かせるパッケージ印刷に広げる計画を作り、事業再構築補助金で印刷機と搬入のための工事が採択されました。
採択後は、交付申請で事務局から返ってくる指摘を、代表が会社の事務担当の方と密に連絡を取りながら一つずつ直しました。金融機関の担当者とも代表が直接やり取りしています。事業規模に比べて大きな投資でしたが、補助金は無事に入金されています。社長は、設備で生産能力がどれだけ上がるかを口頭で伝えたところ、写真やグラフを使った分かりやすい書類になり、これならいけると感じたと振り返っています。
依頼先の候補は大きく4種類です。根拠となる資格や認定も、得意分野も違います。
認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）は、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定以上ある個人や法人を、国が認定する制度です。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで、登録や支援実績等を確かめられます。
認定支援機関の確認書が要るかは、制度ごとに違います。事業承継・M&A補助金（15次公募）の事業承継促進枠では全申請者に必要です。省力化投資補助金（一般型）第8回と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回では要件ではありませんが、金融機関から資金を調達する場合は金融機関の確認書が必要です。
強みは、決算書や試算表を基に損益計画と資金繰りを組み立てられることです。付加価値額や給与支給総額の伸び、投資回収期間から、採択後の会計処理や税務まで一続きで相談できます。
たとえば、3,000万円の設備で作業を2人分減らす計画（仮定）なら、浮く人件費、増える減価償却費、借入の返済額を並べて、何年で回収できるかを確かめます。補助金の要件で問われる付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）も、この試算から自然に出てきます。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作ることを業とする国家資格です（行政書士法第1条の3）。2026年1月施行の改正で、行政書士でない者が「コンサル料」などの名目で報酬を受けて同様の書類を作ることの制限が、条文上も明確になりました。
当社は代表が公認会計士・税理士・行政書士のため、申請書類の作成支援も、法改正後のルールのもとで問題なく行えます。なお、電子申請の入力と送信は、公募要領のとおり申請者ご自身が行います。
民間の補助金コンサルを名乗るのに資格は要りません。経験や得意分野の幅が大きいので、担当者の資格と契約内容を個別に確かめてください。
誰が何を担えるかを整理すると、次のとおりです。
| 依頼先 | 担える主な書類・手続き | 主な役割 |
|---|---|---|
| 申請者（経営者） | 事業の方向性の判断、電子申請の入力と送信、口頭審査での説明 | 計画の主体。最終的な責任を負う |
| 行政書士 | 報酬を得て行う申請書類の作成支援（行政書士法第1条の3） | 公募要領に沿った書類の整備 |
| 公認会計士・税理士 | 決算書・試算表に基づく損益計画や資金繰り表の検証、税務の書類（税理士） | 数字の根拠の検証、採択後の会計・税務 |
| 認定経営革新等支援機関 | 制度が求める場合の確認書 | 計画の確認と助言 |
| 金融機関 | 借入をする場合の金融機関の確認書 | 資金調達とつなぎ資金 |
| 民間コンサル（資格なし） | 資格が要る書類は作れない | 情報提供や助言 |
出典：行政書士法、中小企業庁『認定経営革新等支援機関』、中小企業基盤整備機構『中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回）』『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）』を基に当社作成
一人の専門家が複数の資格を持っていれば、計画の数字の検証から書類の整備、採択後の会計処理までを一つの窓口で相談できます。
設備投資を借入で賄うなら、金融機関は心強い相談先です。補助金は事業が終わった後の精算払いなので、つなぎの資金も含めて早めに話しておくと、計画の実現性も示しやすくなります。先ほどの酒造会社のように、採択後の販路づくりまで支えてくれる金融機関もあります。
会社全体の計画づくりの相談先としては、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領も、よろず支援拠点などの公的支援機関を案内しています。
公募要領は、申請画面に支援者名と報酬、契約期間を書くことを求めています。あわせて、実際の作業とかけ離れた高額な成功報酬や、金額や条件が不透明な契約などを、支援者の不適切な行為の例として挙げています。裏を返せば、ルールに沿って透明に進める支援者を選べば安心です。
面談では、ヒアリングにどれだけ時間をかけるか、数字の根拠を一緒に確かめてくれるかを見てください。「丸投げで大丈夫」「その場で契約を」と急がせる相手とは、いったん持ち帰って比べるのが安全です。
報酬は、着手金、成功報酬、採択後の手続きの別料金、月額の顧問料などの組み合わせが一般的です。比べるときに見落とされやすいのが、着手金の有無と、どこまで支援してくれるかというサポートの範囲です。
よくあるのが、ホームページには低い成功報酬の割合を載せているものの、それは採択までの報酬で、交付申請や実績報告など採択後のサポートは別料金、というケースです。補助金は、採択の後に交付申請、発注と支払い、実績報告、確定検査を経て、ようやく入金されます。採択後の手続きは書類が多く、ここまで伴走してもらえるかで負担が大きく変わります。
つまり、ホームページに書かれた成功報酬と、補助金が入金されるまでに実際に払う報酬の合計は、違うことが多いのです。比べるときは「採択まで」ではなく「入金まで」にかかる報酬の総額で比べてください。
当社は着手金無料の完全成功報酬です。交付申請、実績報告など補助金が入金されるまでの手続きはすべて報酬に含まれ、追加の料金はかかりません。それ以外の報酬は一切いただいていません。
契約前に、次の6点を書面で確かめてください。
計算の基礎と支払時期によって、手元の現金の動きは変わります。報酬の支払いも資金繰り表に入れておくと安心です。
面談では、次の質問をそのまま使えます。答えを書面でもらえるかも判断材料です。
2番で採択率だけでなく件数を聞くのは、採択率が補助金の種類や公募回で大きく変わり、1件申請して1件採択でも100%になるからです。代表もYouTubeで、どの補助金で何件支援し何件採択されたかを、検索システムなど第三者が確かめられる情報で見るよう勧めています。
3番は、中身を一緒に考えてくれる支援かどうかが表れる質問です。8番は利害関係の確認で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画の作成支援者への発注や見積依頼は認められていません。
株式会社ウェルティイノベーションでは、公認会計士・税理士・行政書士の代表が、事業計画の数字の検証、賃上げを織り込んだ損益計画、後払いを前提にした資金繰り、採択後の交付申請から実績報告、入金までを一貫して伴走しています。代表は認定経営革新等支援機関で、支援実績は検索システムで確認いただけます。補助金の採択支援額は累計13億円超で、お客様への実名・顔出しインタビューも公開しています。報酬は着手金無料の完全成功報酬で、入金までの手続きに追加料金はかかりません。検討中の投資の内容、投資額、導入希望時期をお知らせください。
株式会社ウェルティイノベーションは、代表の井下佳郎（公認会計士）が、補助金の活用とAIの導入を、経営と財務の数字から一緒に検討します。
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