社員にAIを使えるようになってほしい。でも研修費が気になる。AI研修に使える助成金があると聞いたけれど、自社の研修が本当に対象になるのか分からない。そんな迷いを持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。
AI研修の助成金としてまず検討したいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。中小企業なら、条件を満たすと研修費の75%と、受講中の賃金として1人1時間1,000円が助成されます。
ただし、2026年8月3日に出す計画届から、助成の対象になるAI研修の線引きが変わりました。本記事では、2026年11月10日に厚労省の資料で確認した内容をもとに、対象になる研修の条件、助成額の計算、申請の流れを整理します。研修そのものの進め方は中小企業のAI研修は内製化か専門家と協働かで解説しています。
AI研修に使える助成金は人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、会社が社員に職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる研修を、計画に沿って行ったときに、研修費や受講中の賃金の一部を助成する制度です。AI研修で検討するのは、主に次の3つのコースです。
AI研修で検討する人材開発支援助成金の3コース(出典:厚生労働省『人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)』令和8年8月3日版を基に当社作成)中小企業の社員が自分の業務でAIを使えるようにする研修なら、助成率が最も高い事業展開等リスキリング支援コースが中心になります。厚労省の詳細版パンフレットのQ&Aでも、AI研修の費用は対象経費と示されています。
このコースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成金です。人への投資促進コースも同じく令和8年度までとされています。最新の資料は厚労省の人材開発支援助成金のページにまとまっています。
助成の対象になるAI研修の条件
3つの類型のうち、AI研修の多くは「DX化」
事業展開等リスキリング支援コースの研修は、次のどれかに当てはまる必要があります。
- 新規事業などの事業展開に伴い、新しい分野の知識や技能を身につける研修
- 社内のデジタル化・DX化を進めるうえで、関連する業務に必要な知識や技能を身につける研修
- 社内の人事・人材育成の計画に基づき、3年以内に就く予定の職務に必要な知識や技能を身につける研修
代表の井下はYouTubeで、AI研修では2つ目のDX化の類型が中心になると解説しています。なお3つ目の類型では、中小企業は事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
業務に直結する内容なら対象
2026年8月3日以降に出す計画届からは、DX化の研修でも「職務に間接的に必要な知識」や「職業人として誰にでも必要なもの」は対象外になりました。厚労省が示した例は次のとおりです。
助成の対象になるAI研修・ならないAI研修(出典:厚生労働省『人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正:令和8年8月3日からの変更点について』を基に当社作成)ポイントは、受講する社員の担当業務と、研修の中身がつながっていることです。経理担当なら請求書や仕訳の確認、営業担当なら提案書や見積の下書きというように、業務ごとの題材で組み立てると、対象になる研修の形に近づきます。
時間と受け方の条件
- 職場を離れて受ける研修(OFF-JT)で、実際の研修時間が10時間以上
- 受講者が研修時間の8割以上を受ける(通学制・オンラインの同時双方向型の場合)
- 助成を受けられるのは、1人の社員につき1年度3回まで。8月3日以降の計画届によるeラーニングは1年度1回まで
- AIツールの導入費用、コンサルタントによる指導は研修費に含められない
対象になる会社と社員
助成金を受けられるのは、雇用保険に加入している事業所です。受講する人も雇用保険の被保険者である必要があります。役員や業務委託の方、雇用保険に入っていないパートの方は対象外です。
代表はYouTubeで、社長自身が学ぶ時間をとれない場合は、まず社員に受講してもらい、社内に教えてもらう使い方を紹介しています。担当業務に合わせて受講者を選ぶという今回の改正の考え方とも合っています。
計画届を出す日までに、会社側で次の準備をしておきます。
- 研修の責任者として、職業能力開発推進者を選んでおく
- 事業内職業能力開発計画を作り、社員に周知しておく
- 研修中も通常どおり賃金を支払い、研修費は支給申請までに会社が全額支払う
助成額はいくらになるか
中小企業の場合、経費助成は研修費の75%です。1人1つの研修あたりの限度額は、研修時間10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円、eラーニングは15万円です。1事業所が1年度に受けられる助成額の上限は1億円です。
AI研修の助成額の計算例(出典:厚生労働省『人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)』令和8年8月3日版を基に当社作成。数値は説明用の仮定)研修費180万円のうち、会社の負担は45万円になる計算です。eラーニングは賃金助成がなく、経費助成だけになります。助成金は支払った研修費の一部が戻る仕組みのため、厚労省も、受講料が実質無料になったり利益が出たりすることはないと案内しています。
このほか、研修で使う機器を研修後に導入し、受講者の賃金を5%以上(資格手当なら3%以上)引き上げた中小企業には、導入費用の50%を助成する設備投資加算もあります。限度額は受講者1人につき15万円、10人以上なら150万円です。
公的な事例に見るDX研修の使い方
厚労省の活用事例集には、中小企業がDX化のために研修を行った例が載っています。いずれも2026年8月の改正前の事例ですが、中小企業の助成率は現在と同じです。
手書きの温度記録を自動化(従業員20名の酒類製造業)
食品製造部門では、温度管理の記録を手書きで行っていました。記録をデジタルで自動化して業務を効率化したいと考え、製造部門の職員がデジタル計測と自動記録を学ぶ15時間の講座を受けました。
研修費9万円に対し、助成は8万2,500円でした。センサーを作って自動でデータを集める方法を身につけ、今後は異常があれば携帯電話に通知が届くようにして、休日に会社へ確認に行く負担を減らす予定です。
3次元の設計で提案力を高める(従業員27名の建設業)
これまで2次元の図面で顧客に説明していましたが、3次元の立体図面での説明を求められるようになりました。社員2名が3次元モデルを使う設計手法の研修(20時間)を受けています。
研修費44万円に対し、助成は37万円でした。計画や設計の段階から3次元モデルを使えるようになり、維持管理まで見すえた設計を提案できるようになりました。
現場のデータを分析できる人を育てる(従業員229名の輸送用機械製造業)
生産ラインから集めたデータの分析を業務に組み込むため、データを扱える人材が必要になりました。外部の講師を招き、データベースの構築と操作を学ぶ20時間の研修を社内で行っています。
講師料30万円に対し、助成は24万5,000円でした。受講者が担当ラインのデータを集めて分析し、課題を見つけて改善に取り組むようになり、新しいデータの集め方の検討にも広がっています。
3社に共通するのは、研修のテーマが受講者の担当業務と直接つながっていることです。AI研修も、どの業務で使うのかを決めてから研修を選ぶと、助成の条件にも合い、研修後の成果にもつながります。
申請の流れとスケジュール
手続きは、研修を始める前の計画届から始まります。研修を受けてから申請しても助成されないため、日程は計画届の期限から逆算して組みます。
AI研修の助成金を受け取るまでのスケジュール(出典:厚生労働省『人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)』令和8年8月3日版を基に当社作成。日付は説明用の仮定)- 社内の準備: 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成と周知
- 計画届の提出: 研修開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ。研修のカリキュラムや、DX化の内容を書いた事業展開等実施計画を添えます
- 研修の実施: 研修費を支払い、受講中の賃金を支払う
- 支給申請: 研修終了日の翌日から2か月以内。経費助成を申請するときは「受講料等の価格設定に関する疎明書」(様式第28号)も提出します
- 審査と支給決定: 審査は支給申請の後にまとめて行われます
代表はYouTubeで、計画届を出してから研修を始められるまでに1か月以上かかるため、すぐ始めたくても逆算が必要だと話しています。研修後の支給申請の期限も、日々の業務に追われて過ぎないよう、日程に入れておくと安心です。
このコースは令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置です。年度末の前後にまたがる研修を考えているときは、計画届の前に労働局へ扱いを確認しておきましょう。厚労省の令和9年度の概算要求(2026年8月)には、人材開発支援助成金(訓練実施コース)として、研修後に賃上げした場合に助成を引き上げる仕組みや、事業展開に役立つ機器の導入費の助成が盛り込まれています。
申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の独占業務です。手続きは、管轄の労働局の助成金窓口か、社会保険労務士にご相談ください。
助成金と研修の成果を両立させる
助成金を使うと、研修の内容は「担当業務に直結するもの」に絞られます。これは、研修を成果につなげる考え方とも一致します。
- 研修の前に、AIで改善したい業務と、受講する人を決める
- 研修の題材には、自社の書類や業務の流れを使う
- 研修後に、どの業務で使い始めるか、作業時間がどう変わったかを記録する
研修だけでなく、業務手順の見直しや社内ルールづくりまで一緒に進めると、学んだことが職場に根づきます。進め方は中小企業のAI研修は内製化か専門家と協働か、効果の確かめ方はAI導入の費用対効果は財務で見るで解説しています。
まとめ
- AI研修の助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金。中小企業は事業展開等リスキリング支援コースで研修費の75%、賃金1時間1,000円が助成される
- 2026年8月3日以降の計画届から、汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ研修は対象外。担当業務に直結する内容なら対象になる
- 10時間以上の職場外の研修で、受講者は雇用保険の被保険者。役員は対象外
- 計画届は研修開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は研修終了日の翌日から2か月以内
- 令和8年度末までの時限措置のため、日程は早めに逆算する
株式会社ウェルティイノベーションでは、公認会計士の代表が、AIで改善する業務の選定、研修の題材にする業務手順の整理、研修後の効果測定と社内への定着までを一緒に進めるご相談をお受けしています。「どの業務を対象に研修を組めばよいか」という段階からお気軽にご相談ください。助成金の申請手続きは、社会保険労務士や労働局にご相談いただく形になります。
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