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中小企業のAI活用事例|業種別7件で見る困りごと・やったこと・成果

「うちの業種で、AIが本当に使えるのだろうか」。製造業や建設業、飲食業の経営者から、こうしたご相談が増えていると代表の井下はYouTubeで話しています。中小企業のAI活用事例を探しても、大企業の話や、どの会社か分からない例ばかりで、自社に置き換えにくいのではないでしょうか。

中小企業基盤整備機構(中小機構)の中小企業のAI等の利活用に係る実態調査(2026年3月)でも、「成功事例や活用事例などの情報が十分に入手できている」に当てはまらないと答えた企業が83.3%でした。公的支援として「導入事例や活用事例などの情報提供」を求める企業も70.5%います。

この記事では、公的機関や商工会議所が公表した中小企業の事例を7件、業種別に紹介します。それぞれ「何に困っていたか」「AIで何をしたか」「数字がどう変わったか」の順にまとめました。内容は2026年11月3日に各資料で確認しています。

中小企業のAI活用事例は「3つの型」で見ると探しやすい

業種が違っても、AIに任せている仕事の形はよく似ています。大きく分けると「書く・答える」「読む・見分ける」「作る・見せる」の3つです。

中小企業のAI活用の3つの型。書く・答える、読む・見分ける、作る・見せるの3枚のカードと、それぞれの具体例
自社の困りごとがどの型に近いかを見ると、他業種の事例もまねしやすい(出典:中小機構 J-Net21、一宮商工会議所、名古屋商工会議所、総務省『令和8年版 情報通信白書』、デジタル化・AI導入補助金「ITツール活用事例」の事例を基に当社作成)

例えば、飲食店の「総菜を見分ける」仕組みと、卸売業の「紙の注文書を読み取る」仕組みは、どちらも「読む・見分ける」型です。自社と同じ業種の事例がなくても、型が近い事例は参考になります。

業種別に見る中小企業のAI活用事例7件

まず全体を一覧で示し、そのあと業種ごとに中身を紹介します。

業種別に見る中小企業のAI活用事例7件の一覧表。業種・規模、AIを使った業務、数字の変化
社名は伏せ、資料で確認できた業種と規模だけを載せています(出典:中小機構 J-Net21「中小企業とDX」、一宮商工会議所、デジタル化・AI導入補助金「ITツール活用事例」、名古屋商工会議所、総務省『令和8年版 情報通信白書』を基に当社作成)

製造業(部品加工・従業員80人):AIと対話して業務アプリを社内で作る

建設機械の部品を研磨・加工する会社です。あらゆる記録が紙で、取引先から問い合わせがあると、箱に保管した検査成績書を探すのに時間と人手がかかっていました。

そこで、現場の全員が毎日書く検査成績書からアプリ化し、1人1台のタブレットを配りました。プログラミングの経験がない専務は、AIに日本語で指示を出して業務アプリを作っています。約2年、通算1,000時間ほどAIとの対話を重ねたそうです。

いまは約20種類のアプリが動き、紙はA4換算で月5,600枚、会社全体の労働時間は月330時間減りました。AIも使ってアプリを内製したデジタル化全体の成果です(出典:中小機構 J-Net21「デジタルを会社の武器に AIを活用し業務アプリ内製化」2025年7月31日掲載)。

代表もYouTubeでこの取り組みを解説し、使える仕組みにするには、業務データの整理、例外を含めた業務の言語化、現場の協力が欠かせないと話しています。

製造業(自動車部品・従業員80名):社内規定の質問にAIが答える

二輪・四輪車の部品などを作る会社です。社員から規定についての質問が増え、人事・総務の負担が大きくなっていました。規定の種類が多く、答えを探すのにも手間がかかっていました。

規定を読み込ませた社内専用の対話AIを作り、質問にすぐ答えられるようにしました。当初は回答の誤りが多かったものの、読み込ませるファイルの形式をそろえ、ファイル名に規則を持たせたことで、正答率が大きく上がりました。

質問への回答時間は30分から15分に半減しました。社員満足度調査でも、「規定の確認が容易になった」という回答が80%以上を占めています(出典:一宮商工会議所『生成AI技術活用に向けたワーキンググループ 成果報告書』2025年3月)。

建設業(工務店・従業員3人):見積を約1.5か月から最短5日に

注文住宅を手がける工務店です。少人数で回しているため一つひとつの作業の効率化が課題で、特に見積書を出すまでに時間がかかっていました。

IT導入補助金(現在のデジタル化・AI導入補助金)を活用し、プラン作成から積算・見積、設計までを一つで行える住宅営業支援システムを入れました。AIで図面を3DやVRにして、お客様に完成後の姿を見せています。

約1.5か月かかっていた見積の業務は最短5日になりました。完成イメージが伝わりやすくなり、顧客満足度も上がっています(出典:デジタル化・AI導入補助金「ITツール活用事例」掲載のIT導入補助金2024の活用事例)。

小売・飲食(総菜の量り売り店など・従業員205人):AIの画像認識で会計

コンビニエンスストアや飲食の店舗を運営する会社です。店頭の総菜は約70種類あり、100gあたりの価格もばらばらでした。レジ担当者が覚えきれず、それを苦に辞めるアルバイトもいたそうです。

分からないときに、一番安い総菜の価格を打ち込んでしまうこともありました。そこで、AIの画像認識で総菜の種類を瞬時に見分ける量り売りの会計システムを、計量機器のメーカーなどと共同で開発しました。さまざまな盛り付け方をAIに学習させています。

レジ担当者の負担は大きく減り、安い価格で打ち込む「値引き販売」もなくなって、適正な利益が得られるようになりました(出典:中小機構 J-Net21「創業450年の企業がAIを活用した既存ビジネスの深化と新規ビジネスの進化で地域創生に貢献へ」2025年10月14日掲載)。

卸売業(営業事務):紙の注文書の読み取りを自動化し1,047時間減

卸売・小売業の中小企業です。売上が増えるにつれて受発注の入力などの事務が増え、事務社員の残業と人員が増えていました。

若手社員を中心にプロジェクトを立ち上げ、紙の文字を読み取るAI(AI-OCR)と、パソコン操作を自動で行う仕組み(RPA)で手作業を置き換えました。作れる人が限られないよう、全社員に社内教育も行っています。

プロジェクト発足から1年足らずで、1,047時間の作業を減らしました(出典:名古屋商工会議所「NAGOYA DX・生産性向上アワード2024」応募企業の紹介)。

サービス業(住宅・介護・不動産の企業グループ):全10事業部で年2,247時間減

注文住宅、リフォーム、介護、保育などを手がける中小企業のグループです。ChatGPTなどは入れていたものの、個人の利用にとどまっていました。

全社員向けの勉強会から始め、各事業部から挑戦したい社員を募って、計21名で1年間のプロジェクトに取り組みました。不動産部門では問い合わせ対応をひな形にして自動化し、介護部門では利用者の送迎ルートを最適にする仕組みを作っています。

全10事業部の合計で、年2,247時間の業務時間を削減しました。不動産部門の問い合わせ対応で年897時間、介護部門の送迎ルートなどで年170時間が含まれます(同社提供、2026年4月1日時点。出典:総務省『令和8年版 情報通信白書』第Ⅰ部第2章第1節)。

情報通信業(ソフトウェア開発):利用率を10%から58%へ

ソフトウェア開発を行う中小企業です。生成AIを入れた後も、一部の社員だけが使い、大多数は使わない二極化が起きていました。

全部門から集めた推進チームをつくり、議事録の作成や顧客対応の支援に特化したAIを社内で作りました。使い方のコンテストも開いています。

社内の利用率は10%から58%に上がり、月1,000時間以上の工数を減らしました(出典:名古屋商工会議所「NAGOYA DX・生産性向上アワード2024」応募企業の紹介)。

当社のお客様の例:補助金の申請書を2時間で作成

代表がYouTubeで紹介した当社のお客様の例もあります。自治体の補助金で、申請書が「既存の事業」「新しい取り組み」をそれぞれ200字ほどで答える一問一答の形式でした。

このお客様はAIを使って2時間ほどで申請書を仕上げ、500万円の補助を受けられることになりました。決まった問いに答えていく書類は、AIで下書きを作りやすい仕事の一つです。

7件の事例に共通する3つのこと

業種も規模も違う7件ですが、うまくいった理由には共通点があります。

1. 毎日の困りごと1つから始めている

検査成績書、規定の質問、レジの量り売りと、どの会社も「毎日発生して、誰かが困っている仕事」から手を付けています。代表もYouTubeで、AIはツールありきではなく、経営上のボトルネックになっている業務から進めるべきだと解説しています。見積書づくりのように、業種を問わず時間がかかる業務は入口にしやすい仕事です。

2. データと書式をそろえてから精度が上がっている

自動車部品の会社は、ファイルの形式と名前をそろえたことで正答率が上がりました。総菜の会社も、さまざまな盛り付けをAIに学習させています。AIに渡す材料を整える手間を惜しまないことが、使える精度への近道です。

3. 使う人を広げる仕組みがある

企業グループの勉強会と希望者のプロジェクト、ソフトウェア会社の推進チームとコンテスト、卸売業の全社員教育。一部の詳しい人だけで終わらせず、社内に広げる仕組みを用意しています。定着の進め方はAI導入が定着しない原因と運用設計で詳しく解説しています。

自社で何から始めるか

事例をまねるときは、業種よりも「困りごとの形」が近いものを選びます。次の4つの手順で進めると、自社に当てはめやすくなります。

事例を自社に当てはめる4つの手順。毎日の困りごとを1つ選ぶ、形が近い事例を探す、いまの時間を測って小さく試す、数字で確かめて広げるの縦の流れ図
業種が違っても、困りごとの形が近い事例はそのまま参考になる(出典:本記事で紹介した公的機関・商工会議所の公表事例を基に当社作成)

最初の一歩は、「全員が毎日行う」「時間がかかる」「人に聞かないと進まない」のどれかに当てはまる仕事を1つ書き出すことです。そのうえで、いまの1件あたりの時間を測っておくと、導入後に効果を数字で確かめられます。

工務店の例のように、ツールの導入費用にはデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を活用できる場合があります。

まとめ

  • 中小企業のAI活用事例は、「書く・答える」「読む・見分ける」「作る・見せる」の3つの型で見ると、他業種の例も参考にしやすい
  • 製造業では規定の質問への回答が30分から15分に、建設業では見積が約1.5か月から最短5日になった例がある
  • 卸売業の営業事務で1,047時間、住宅・介護などの企業グループで年2,247時間を減らした例もある
  • うまくいった会社は、毎日の困りごと1つから始め、データと書式をそろえ、使う人を広げる仕組みを持っている
  • 自社では、困りごとを1つ選び、いまの時間を測ってから小さく試す

株式会社ウェルティイノベーションでは、公認会計士の代表が、業務の棚卸しからAIを使う業務の選定、現場での活用と定着、費用対効果の確認まで伴走しています。「どの業務からAIを使えばよいか分からない」という段階から、ご相談をお受けしています。

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